1. 2025/12/10(水) 00:23:18
ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30％以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル（約450万円）未満の世帯では、住宅・光熱費を支払った後に残る可処分所得の中央値は月250ドル（約3万7500円）と、2001年以降で55％減少しているという。
一方、ファストフード側でも価格上昇が続き、インフレ率を上回るペースとなっている。
マクドナルドの資料によれば、2019年から2024年にかけて、ビッグマックは4.39ドル（約660円）から5.29ドル（約795円）、10ピースのチキンマックナゲットセット（ハッピーセットの一種）は7.19ドル（約1080円）から9.19ドル（約1380円）へと値上げされている。
モノへの支出割合が高い低所得層にとって、こうした価格上昇の影響は大きい。「多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している。マクドナルドの低所得層離れはその反映だ」と、米国の金融情報・リスク分析会社「ムーディーズ・アナリティクス」のマリサ・ディナタールはロサンゼルス・タイムズに語っている。
価格に敏感な消費者は「すでに何年も値上げに耐えてきたため、これ以上の値上げへの許容度は非常に低い」とも述べている。
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ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。