1. 2025/12/05(金) 14:50:38
経営・管理ビザの取得要件だった資本金500万円以上は、他国に比べて安く、家族帯同が可能なことから移住の手段として利用が進んだ。経済状況の悪化などで中国から日本に移住する人が増え、同ビザで在留する中国人は昨年、過去最多の2万1740人に上った。
問題となるのは、移住目的のペーパー会社設立が目立つことだ。読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査では、大阪市内の五つの築古物件に、2022年から今年9月中旬までにペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることがわかった。うち、666社（98・4％）の資本金の額は「500万円」で、厳格化前に必要とされていた資本金と同額。法人は代表が中国にいながら設立され、3年間で583人が日本に住所を移していた。
出典：news-pctr.c.yimg.jp
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「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。…