1. 2025/11/25(火) 20:00:59
ところが、その後、社会全体はより貧困化していながら、子供の貧困率だけは改善していった（最新値で11.5%）。その要因は、そもそも貧しい世帯が子供を産まなくなったからだと考えられる。つまり、子供がいる世帯は相対的に「上層」になってきたわけだ。
この構図が、子どもへの給付に批判的な風潮となる背景にあると考えられる。この状況では、税のとり方によっては、子供世帯への給付は貧しい世帯への負担を増しながら、比較的裕福な世帯に多くを分配する逆進的な政策となりかねないからだ。特に、就職氷河期世代はよい仕事に恵まれず、子供を産みたくとも所得面からそれを断念する世帯が多かったが、そうした人々から見れば「勝ち組」をさらに優遇しているようにも見えてしまうだろう。したがって、子ども支援の充実は、課税の公平性と結びつける必要がある。
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