1. 2025/08/02(土) 14:14:39
これまで野党は税収の上振れ分などを充てるとしてきたが、「安定財源確保の見通しは全く立っていない」（財務省幹部）状況だ。全国知事会は７月３０日、地方の減収の代替として、恒久財源の措置などを自民に要請した。
流通現場の混乱回避も求められる。ガソリンスタンドは、暫定税率を上乗せした価格で仕入れた在庫を、廃止後に値下げして販売することになる。税還付には時間がかかるため、一時的な損失に備えた資金繰り支援も必要だ。廃止に伴う価格下落の前後で、買い控えや急激な需要増が発生する恐れもある。
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ガソリン税の暫定税率廃止に向け、自民党や立憲民主党など与野党６党の実務者による協議が１日、始まった。年内の廃止で合意したものの、税収減に伴う代替財源の確保や、流通現場の混乱などの課題解決は必須だ。