1. 2025/06/27(金) 15:21:48
国が2013~15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。+37
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更新:2025/07/01(火) 22:21
1. 2025/06/27(金) 15:21:48
国が2013~15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。+37
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2. 2025/06/27(金) 15:22:11
当たり前じゃ。+79
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3. 2025/06/27(金) 15:22:23
司法が狂ってる+1554
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4. 2025/06/27(金) 15:22:25
ギャンブル禁止+1767
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5. 2025/06/27(金) 15:22:41
いいよねえ、貧乏人はお金もらえて。+1358
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13~15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。...