1. 2025/05/20(火) 21:16:12
政府は2022年4月から不妊治療の一部を保険適用とし、経済的負担の軽減を図った。しかし保険適用には年齢や治療内容の制限があるため、適用外となるケースや、自費診療に頼らざるを得ない人も依然多い。
「制度設計の曖昧さが、当事者同士の分断を深める要因になってはいけません。出産無償化の流れの中で、見えづらい声をすくい上げる視点も必要だと感じますね」
実際、長年不妊治療を続けているある女性は、今回の出産費用無償化の報道を目にし、落胆したという。
「シンプルに“産めるのにタダとかズルい”って思ってしまいました。こっちは妊娠すらできないのに贅沢じゃんって…。こうやって思ってしまう自分もつらい。どうして、みんなが当たり前にできることが自分にはできないんだろうと思い悩む日々です。治療費も高額で、心身ともにボロボロになっていくばかり」
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出産費用の無償化が現実のものになろうとしている。