1. 2025/05/04(日) 12:13:52
生活保護費は東京２３区の６５～７４歳だと、生活費の「生活扶助」と家賃に充てる「住宅扶助」を合わせて月１３万５８０円。医療や介護の自己負担はゼロだ。年金収入との併給も可能で、差額分が支給される。東京都の担当者は「資産や身寄りのない人は保護対象となる可能性が高い」と語る。
生活保護費は消費支出や物価の伸びに応じて定期的に改定される。しかし、基礎年金の給付水準は減額調整の影響で物価上昇より低く抑えられるため、生活保護との差は今後さらに広がりそうだ。
基礎年金の目減りは氷河期世代が７０～８０代になる５７年度まで続き、給付水準は現在より約３割下がる見通しだ。
出典：www.jiji.com
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現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性...