1.
2024/11/26(火) 09:55:28
「結婚対象となる若年女性が毎年減少し続けているなかで1人の女性が産む子供の数が減り、その結果として人口減少に歯止めがかからないのは当然のことです。特に地方での若年女性の減少は甚だしい」
（中略）
「地方では女性の正社員は少ない。産休・育休は正社員でなければ取れない企業が多く、正社員になれる大都市に女性は流れる。また、地方では雇用体系や賃金の男女格差、女性を差別する保守色の強い地方も多い。結婚相手として収入の高い男性が地方には少ないことも都会に若い女性が流出する背景になっています」
2.
2024/11/26(火) 09:56:14
1人目の子育て費用: 平均で約1300万円
2人目の子育て費用: 平均で約1050万円（1人目の約80.8%）
3人目の子育て費用: 平均で約770万円（1人目の約59.1%）
ぶっちゃけ夫婦で老後4000万問題とかあるけど、
子供持たない選択するだけで、独り身なら半分の老後2000万問題クリアできるのよ。
子持ちで子供三人育てるなら
子育て費用約3000万プラス4000の7000万必要
プラス住宅ローン、諸々の生活費ね
子持ちだと子無しより働きにくくなってこれね
3.
2024/11/26(火) 09:56:46
じゃあガル民はお役御免
4.
2024/11/26(火) 09:57:07
保育園入れるか微妙なのもどうにかしてくれ
共働き前提なのに退職危機とセット
5.
2024/11/26(火) 09:57:10
少母化だからいくら結婚して子供産もうがもう間に合わないんだよね
「2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」。政府は昨年3月末、22年の出生数80万人割れの衝撃から「こども・子育て政策の強化について（試案）」でこう危機感を述べた。