1. 2024/11/11(月) 17:06:40
ロサンゼルスのあるビジネスマンは、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とのトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。
中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。反論しようにも訴えるべき公的機関がなく、4年間も中国で足止めされている。
行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に1回5分間だけに制限されている。いつ解決するかも分からず、途方に暮れているという。
米国務省は20年10月、
「できれば中国へ行かないように」と注意喚起した。カナダ、オートスラリア、英国、日本などの各国政府も、同様の注意喚起や警告を発している。
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2014年に「反スパイ法」が施行され、23年7月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。 米国のある人権団体の調査によると、少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になっているという。 ■中国人は数十万人が旅券没収…