1. 2024/09/23(月) 18:07:36
衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする改正の発議の要件を見直すべきだという主張も出されました。
石川県での大雨対応にあたっている林官房長官の代理として出席した田村元厚生労働大臣は「発議の要件が合意形成を非常に難しくしている。ハードルを引き下げたほうが憲法改正を身近に感じてもらえる」と述べました。
加藤元官房長官は「憲法改正の規定はあまりにかたい。憲法をより身近なものにする意味で改正規定を変える議論をしていく」と述べました。
高市経済安全保障担当大臣は、人権と公共の福祉の関係について「自由と権利には責任と義務が伴う。SNSで誹謗中傷や偽情報があっても『表現の自由』が勝ってしまうので公共の福祉を明確にしたい」と述べました。
+2
-26
自民党総裁選挙は終盤の論戦が続いていて、22日夜は候補者らが党主催の政策討論会で憲法改正についてそれぞれの主張を展開しました。