1. 2024/09/11(水) 21:07:51
「高齢化で認知症患者も増えるなか、シニアが多いマンションは、さまざまな問題が発生する可能性があります。管理規約や細則に定めていると説明したり、書面で注意したりしたとしても、解決はなかなか難しい。特に分譲マンションは所有権があるため、問題行為のある居住者がいたとしても、退去させることも難しい」
Eさんが入居したマンションには、シニア層や単身者は多い。管理組合の会合やイベントなどを通じて入居者同士の交流を図っているが、交流に積極的でない人もいる。
「高齢化も進むし、これからはマンションの住人同士の共助の仕組みとかも必要な時代になってくるんやないかな」（Eさん）
地方にとっては希望とも言える動きもある。今、地方の県庁所在地のマンションは、都市部からの移住も増えている。
例えば長野市では、首都圏から移住するニーズも踏まえ、販売価格1億円超のマンションやタワマンなど、100戸以上の大規模マンションの開発が相次いでいる。
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都心部でマンション価格が高騰するなか、地方では「中心部」のマンションに移り住む動きが顕著だ。