1. 2024/07/17(水) 16:31:50
関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービスを選ばなければ交換手数料を引きあげるなどといって、取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いが持たれています。
クレジットカード世界最大手のVisaは、国内でもおよそ50％のシェアを占めているとされ、公正取引委員会は、Visa側がカードの発行元に対する強い立場を背景に、自社の利益につながる要求を繰り返していた可能性があるとみて、今後、アメリカの本社や、シンガポールの法人にも審査への協力を求め、取り引きの実態解明を進めるものと見られます。
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クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあると…