1. 2024/06/18(火) 09:30:03
背景には、救命に尽くしている医療者は時間的な余裕がないほか、回復が難しい事実の告知に心理的な抵抗を感じることがある。法的脳死判定の前に必要な検査をしても、医療機関に追加の診療報酬が支払われないことも指摘されている。
脳死ドナーになるには、臓器に問題がない、がんや感染症でないなどの医学的条件もある。年齢も、肺や腎臓は７０歳以下など臓器ごとの目安がある。研究班代表の横堀将司・日本医大教授（救急医学）は「今回推計された脳死の可能性がある人がみなドナーになれるわけではないが、取り組み次第で、脳死下の臓器提供件数を増やし、より多くの命を救える可能性が示された」と話している。
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脳卒中や不慮の事故などが招く脳死の可能性がある患者が、２０２３年の１年間に、国内で少なくとも約１万人にのぼったとする初の推計結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。同年、臓器提供のために脳死と判定されたのは１３２人にとどまっている。研究班は、医師らが家族に臓器提供の選択肢を示すことが増えれば、提供者（ドナー）を相当数増やせる可能性があるとしている。