1. 2024/06/18(火) 00:56:35
■立候補年齢25歳・30歳、「合理的な根拠がないことは明らか」
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戸田弁護士は国の説明について、「25歳・30歳以下には思慮分別や社会経験がなく、それ以上になっていきなり出てくるのでしょうか。合理的な根拠がないことは明らかだと考えています」と主張した。
「現在の年齢設定は憲法ができた明治時代に、特に深い理由もなく決められたものです。現在18歳は選挙権もあり、裁判官にも経営者にもなれる年齢です。また、若者は低能力との前提は近時の研究結果に反するものです」
また、平等原則違反の観点から、若者という集団自体が社会的に差別の対象になりやすい人たちであり、その区別的取り扱いに合理性があるのかについても厳しく見ていかなければならない、と裁判で主張しているという。
また、戸田弁護士は東京大学の齋藤宙治教授の研究を紹介。「子どもに対して重い刑事責任を科してほしい」という声が高い一方で、「政治参加についてはそこまで大きな権利を与えなくてもいい」といったような矛盾した感覚など、若者に対する差別的な法意識や否定的なステレオタイプが存在する、と説明した。
■立候補年齢を引き下げれば、若者の投票率が上がる
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「かつて女性は『知力、体力において男子に劣る』として参政権が認められなかった。これと同じことが若者にも起きています」 立候補年齢を25歳・30歳以上から18歳へ引き下げることへの賛同・応援コメントを集める「#未来を生きるわたしが決める」 キャンペーンが6月13日に始動した。同日、キックオフとなるイベントが都内で開催された。 キャンペーンは、立候補年齢引き下げを求め、公共訴訟やロビイングを行う「立候補年齢引き下げプロジェクト」の一環。同キャンペーンを主催する、若者の政治参加促進を目指す一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」がイベントを行った。