1. 2024/06/13(木) 00:08:43
――賃上げを消費につなげるためには、何が必要か。
「社会保険料の負担が増え続けると、賃金を上げても消費増に結びつかない。現在の制度は、専業主婦が当たり前だという時代に作られたものだが、現在は男女がともに働き、男性も家事や育児を分担する。時代に合わない制度になっている。
若い世代は、将来への不安も大きく、これも消費増につながらない理由だ。全世代型の社会保障改革を進めるように、経団連として、政府などに正論を言い続けていく」
――人口の減少も日本経済の大きな課題になっている。
「産業競争力の強化に向けて、有為な人材が日本で働くことを選び、活躍できるような環境の整備が不可欠だ。経団連に新たに、外国人政策委員会を設置し、受け入れ環境の整備について、議論していきたい。
この分野で人が足りないからという日本側の都合だけでは、見透かされる。円安で給与水準も低くなっており、（海外の方に）日本を働く場所として選んでもらえるような具体策が必要だ。働き手の確保という観点では、多様な働き方ももっと認められるべきだ。
女性の労働参加率は上がってきたが、男女ともに子どもを育てながら活躍できるよう、働き方改革を進めていく」
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【読売新聞】 「財界総理」とも呼ばれる経団連会長を務めている十倉雅和会長の任期が１年を切った。