1. 2024/04/18(木) 16:28:00
元々の所有者である金製造販売会社に返却すべきところだが、最後に約480万円を払って買い取った古物買い取り業者が黙っていない可能性があるからだ。ここからは民事の話になる。
「実際、A社から返還請求が入ってC社が返還せざるを得なくなった場合、C社はB社に代金480万円を返すよう請求することになる。続いてB社は堀江容疑者に180万円の返還を請求することになる」（同）
だが、この精算作業は簡単ではない。まず、B社が堀江容疑者から180万円全額を回収することは難しそうだ。
「堀江容疑者と同居している父親も生活保護を受給しており、食べることにさえ困窮していると伝えられています。遣い込んだ50万円が戻ってくることはないでしょう」（前出・記者）
するとB社がC社の請求に素直に応じない可能性もある。確かにB社のあざとい動きを見ているとありそうな話だ。
「その場合C社が訴訟を起こすかもしれませんが、それだと弁護士費用がかかる。そこでB社が『訴訟前に自発的に支払うので、金額は話し合わせて欲しい』と和解を持ちかけるなど、色々な可能性が考えられます」（西脇氏）
三つ巴の争いになりかねないややこしい状況なので、警視庁は「どこに返せばいいかわからない」と頭を抱えているワケだ。
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