1. 2024/04/16(火) 22:28:40
「これらの多くは、中国やアフリカ諸国から投稿されています。情報商材を売りつけたり、架空の儲け話に投資をさせるなど、なんらかの詐欺案件に引き込むことが目的です。AI技術を応用し、ほぼ自動的に作成されたディープフェイクですね」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）
出典：data.smart-flash.jp
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SNSリスクコンサルタントの井ノ口樹氏は「SNSの運営会社による、迅速な対応は望み薄だ」と語る。
「そもそも日本のSNSは、X社と、フェイスブックとインスタグラムを運営するMeta社、TikTokを運営するByteDance社の寡占状態です。詐欺広告のせいで評判を落としても、利用者が減る恐れがないので、対策に後ろ向きなんです。実際、コンテンツを監視する部門への予算は減少傾向です。一方Meta社の場合、今年の米国大統領選に向けたフェイクニュース対策には積極的です。つまり“本国”のことには真剣だけど、日本人のことは“舐めている”というわけです。詐欺広告に本気で怒っていると、国を通じてアピールするしかないでしょう」
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