1. 2024/03/11(月) 10:50:32
「日本人はぼったくりと感じるかもしれないが、外国人は自国よりも安いと喜んで買ってくれる」。カキを販売する鮮魚店の女性は苦笑しながら話した。一度に３万～４万円を消費する訪日客グループもいるという。
地元関係者によると、１０万円超の宿泊施設では欧米や中国系の富裕層が目立つ。ある観光業者は「インバウンドは使うお金の桁が違う。官も民も期待を寄せるのは仕方がない」とつぶやいた。
出典：www.sankei.com
高い価格設定には、海外でも知名度が高いエリアにインバウンドが集中している事情も影響している。近隣で旅行などを楽しむ「マイクロツーリズム」のように政府や自治体、観光業界が連携し、ポテンシャルがありながら広く知られていない観光地の魅力を高め、周知する努力が必要だ。
少子化で国内需要が縮小する中、地域経済にとってインバウンド需要の取り込みは避けて通れず、受け入れ側の対応力が求められている。
一方、国内観光客が長期休暇を取得する時期はゴールデンウイークや年末年始に集中しがちで、これも改善の余地がある。企業や学校で時期をずらせる制度が普及すれば、大型連休中に高騰する宿泊料金が平準化され、観光業者にとっても経営の安定につながる。
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東京商工リサーチの調査によると、株式上場するホテル運営会社１３社の客室単価と稼働率は都心を中心にコロナ禍前とほぼ同水準まで回復した。 調査では稼働率が上昇する一方、人件費やエネルギー価格が上がり客室単価は上がり続けていると指摘。訪日客数の拡大により、この傾向は今後も続くと分析している。