1. 2024/03/11(月) 10:35:46
橋下氏は、日本、韓国、台湾、豪州各国の国防費をあわせても中国の国防費には到底及ばないことに触れ、日米韓豪と場合によってはフィリピンなども参加する「集団安全保障体制」構築の必要性を主張した。
橋下氏:
中国にいくらいろんな文句を言ったところで、中国は軍事力の拡大を進める。日本はもう集団安全保障体制に踏み切らないといけない。日本は海に囲まれているので仲間となってもらう国は少ない。台湾はさすがに日本と軍事同盟を築けないと思うが、とりあえず日本と韓国、オーストラリア、あとフィリピンなどもあがる。日本一国で防衛費を増額しようとしても限界がある。今まで集団的自衛権がいいか悪いかなんて細かな議論があったが、そうではなくて、これからは集団自衛権よりもひとつ上、しっかりと集団安全保障、NATO（北大西洋条約機構）みたいな軍事同盟を仲間と組んでいくのだと。これは憲法改正が必要になる。僕は解釈でもいけるとは思うが、憲法改正が必要なら、そこをやっていくのが、次代の政治家の使命だと思う。
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いま橋下さんが非常にいいことを言った。もう一つ私たちがいま考えなければいけない要素がある。中国は核（弾頭）を毎年100発ずつ増やしている。なぜこんなに増やすのか。中国政府は「核の先制使用はしない」というのが公の立場だ。でも、中国がやっている核の増産とミサイルの急激な増産を見ると、この「先制攻撃はしない」ということはおそらく本当ではない、嘘だろう。中国はロシアと同じように必要とあらば、先制攻撃をする。中距離ミサイルに載せて、台湾、日本などを念頭に核を使う方針に切り替えていると思わざるを得ない。世界はいま「核は使わない」という時代から「核を使う」時代になったということを念頭において、日本の国防政策を考えなければいけない。
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10日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、米大統領選挙や膨張を続ける中国の国防費などをテーマに議論が展開された。 ゲストのジャーナリスト・櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）は、「トランプ氏が再選されれば、日本に非常に厳しい状況が生まれる。戦後のアメリカに頼りきりの状況がもう続かないことは明白だ。私たちは異次元の世界に立たされている」との認識を示した。 番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事）は「トランプ氏が大統領になったほうが日本は自立的な安全保障の道を歩める」と述べた。