1. 2024/03/10(日) 22:35:29
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
政府は社会保障改革などを通じて、２３～２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
立憲民主党の泉代表は９日、京都市内での記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
出典：www.yomiuri.co.jp
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子育て支援金「負担ゼロ」に理解広がらず、政府が腐心…野党「説明小出し」と反発 : 読売新聞