1. 2024/03/06(水) 18:08:01
「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。
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岸田文雄首相は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税を促さない考えを明らかにした。