1. 2024/03/03(日) 18:00:02
優待制度が復活しつつある背景には、個人投資家の増加が見込まれていることがある。1月には株式などへの投資で得られた利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）が拡充され、新たな制度を通じて投資を始めた個人も増えている。企業は個別株にも興味を持ってもらうため、優待品を「呼び水」としたい考えだ。
雑貨店「無印良品」を展開する良品計画では、100株以上持つ株主に「無印良品」での買い物が5％割引になる優待カードを年2回贈る制度を23年から始めた。良品計画は「ファン株主を増やしていきたい思いもあることから、優待の内容を『自社商品の割引』に設定した」としている。
老舗の高級ホテル「帝国ホテル」も23年、100株以上を有する株主に株数や保有期間に応じたお得なホテル利用券を贈る制度を開始した。「訪れる場所としてのホテルだけではなく『投資対象』としても発信していきたいと考え、まずは個人投資家へのアプローチを強化することにした」（広報担当者）としている。
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東証の日経平均株価が史上最高値を付けて投資への関心が高まる中、「株主優待」制度にも再び注目が集まっている。