1. 2024/02/01(木) 12:48:28
「3か月に1人辞めていくけど、最低あと2人はいないと現場が回らない。私自身も現場での介護に加え、部長として請求業務、労務管理など本来2、3部門で行う仕事を任され、ただでさえ給料が低いのにサービス残業が常態化……。
統括（部長）という立場上、若手から残業代を出してと頼まれますが、施設長に伝えても『お前らの無駄話を減らせ！』と、職員が利用者の病状を共有するための話なのに、全然理解してくれない。上長は他業界からスカウトされてきたので介護の現場を知らないから、効率重視、労働者軽視なんです」
「介護職におけるモデル賃金」（厚労省）によれば、部長の想定年収は420万～500万円。井沼さんは、下手をすると100万円以上も安く買い叩かれていることになる。
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’23年に休廃業・解散した介護事業者は510件と過去最多を記録（東京商工リサーチ調べ）。主な理由は、人手不足による経営不安だ。介護つき高齢者向け住宅で介護士統括（部長相当）を務める井沼恭子さん（仮名・48歳）もまた慢性的な人手不足と超低賃金に喘ぎながらも、倒産寸前の施設を必死に支えている。