1. 2023/12/27(水) 11:16:40
課題があるなか、新・入管法は2024年6月までに施行される。施行を止めたいと、当事者と支援者による記者会見が2023年12月に開かれた。
新しい入管法では難民申請が2回までとなり、よほどの理由がなければ3回目は受けられず強制送還の対象となる。母国で身の危険を感じている人には、非常に恐怖を感じる法律だ。
スリランカ出身で難民申請者のナビンさんも発言者として参加していた。
出典：nikkan-spa.jp
ナビンさんは結婚前、通っていた日本語学校の倒産によって、留学ビザを失った。だが、当時スリランカは内戦状態にあり、今も激しい政治的対立が続いている。送還されれば迫害の危険があるという。
「自分も収容の経験があるが辛かった。昔、『（在留外国人は）煮て食おうが焼いて食おうが自由』と言った法務省の人がいたが（※）、まさに今もそれを続けている状態。例えば、虫歯が痛かったら外にいれば医者に行ける。だけど収容施設にいると早くても1か月待たされる。それでもちゃんとした治療をされずに、薬をもらうだけだったりする。
岸田さんが人手不足の問題を言っているのを聞いた。なら私たちにビザを出して、私たちが働いて税金を納めることができる。私たちを使ってほしい」
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2023年6月、自民党を筆頭とした賛成多数で、新たな難民入管法（出入国管理及び難民認定法）が可決・成立した。2024年6月までに施行されるが、これに納得していない野党議員、弁護士、市民たちがいる。 名古屋入管の施設内で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの件、大阪入管で酒に酔った状態で診察していた医師、難民審査参与員のずさんな審査……これらについて審議もなされず、うやむやなままの強行採決だったと、問題を感じている者も少なくない。入管をめぐる課題と現状をあげておきたい。