「養育費はいらない」強気で離婚の手取り月14万円、34歳・2児のシングルマザー。「もう限界」無意識に電車で涙が…いまからできる対処法は【FPの回答】

688コメント

更新:2023/08/29(火) 00:15

1. 2023/08/17(木) 23:52:50

「養育費はいらない」強気で離婚の手取り月14万円、34歳・2児のシングルマザー。「もう限界」無意識に電車で涙が…いまからできる対処法は【FPの回答】|資産形成ゴールドオンライン gentosha-go.com

…3歳と5歳の子供を持つ34歳の藤井さん(仮名)は1年前に離婚をして、家賃6万円のアパートに住んでいます。藤井さんは、なんとしてでも離婚をしたかったこともあり、養育費やその後の生活費のことを考えることもなく、子供2人を連れて家を出ていきました。 藤井さんは離婚前から、小さな会社でしたが、パートとして事務の仕事をしていました。この会社は結婚前から務めていたこともあり経営者とも良好な関係を築けており、離婚後に正社員として雇ってもらえることになりました。


■物価高で生活困窮…限界が見え始める

藤井さんの手取りは月14万円、児童手当2万5,000円を合わせて16万5,000円が収入となっています。

家賃6万円、水道光熱費は最近の電気代の高騰もあり毎月4万円以上の月も増えてきていました。食費も食料品の値上げの煽りをうけ、節約しようと心がけても5万円以上となっています。

休みの日には子供たちをテーマパークなどへ連れて行ってやりたいと思っていても、収入のすべてが生活費などに消えてしまうために、近くの公園に手作りの弁当を持って行くことくらいしかできませんでした。

出典:i.imgur.com

藤井さんのケースの場合、元夫から養育費を受け取っていれば、贅沢はできないものの心にもゆとりのある生活は送れたのかもしれません。
令和3年の結果では、「養育費を受けたことがない」と回答されたのは、56.9%と約6割の人が養育費を受け取っていない状況となっています。

収入が同じでも物価高などで支出が増えることで、実質の収入も減ってしまうということを考えていなくてはいけません。

■ひとり親が頼れる制度

・児童扶養手当
ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらうことが可能です。

・ひとり親家庭住宅手当
自治体から家賃の補助を受けることができます。

・ひとり親家族等医療費助成制度
子供だけではなく、親も医療機関の窓口負担が無料になる制度です。

ひとりで悩まず、まずは自治体に相談してみることも大切です。

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2. 2023/08/17(木) 23:53:13

ああ〜悪手!!!
何がなんでももらわないと!

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3. 2023/08/17(木) 23:53:44

プレジデントかと…

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4. 2023/08/17(木) 23:53:48

養育費は子供の権利を知らないなら親になるな

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5. 2023/08/17(木) 23:53:49

元旦那がモラハラDVだと受け取りにくいよね。
この人の場合は知らないけどさ

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