1. 2023/07/20(木) 17:05:50
特命委が5月に取りまとめた提言は、現行は給与の4％と規定している「教職調整額」について、少なくとも10％以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。また、「10％」の妥当性を担保するため、実質的な残業時間に当たる「時間外在校等時間」を勤務時間の約10％に当たる月20時間程度まで圧縮することを目指すとした。
萩生田氏は18日のインタビューで、「月20時間程度」の実現時期について、2024～26年度の3年間を集中改革期間と位置付けたことを踏まえ、「3年後には『昔は（月の残業が）41時間とか言っていたよね』と思えるようなところまで近づけていけたらいい」と語った。
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自民党の萩生田光一政調会長は7月18日、教育新聞の単独インタビューに応じた。自身が委員長を務める党特命委員会の提言が掲げた「教員の月平均の残業時間を20時間程度に抑える」との目標について、「3年後をゴールとしたらいいのではないか」と述べ、2026年度の実現に意欲を示した。