1. 2023/05/29(月) 15:15:55
宅配便の「再配達無料」はもう止めるべき？ ドライバーにかかる大きな負担、海外ではありえない日本の"サービス過多"を疑え | Merkmal（メルクマール）
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通販大手「フェリシモ」が行った調査結果で、回答者の約9割が「再配達」を問題視していることがわかった。このまま業界の待遇改善につなげられるか。
「再配達はタダ」という現状に疑問を感じる理由のひとつは、そのようなサービスが世界的に見て一般的ではないと思われるからだ。
筆者（久保田精一、物流コンサルタント）はかつて、米国、英国、一部アセアン諸国での通販の配達実態について調べたことがあるが、おおむね次のようなパターンが主流であった。
1.戸建ての場合、在宅でもドア前に荷物を置いた時点で配達を完了する（置き配）
2.集合住宅の場合、郵便受けの近辺に荷物を置いた時点で配達完了
3.同じく集合住宅の場合、郵便受けに不在票を入れる。ユーザーは不在票を持って郵便局等に自分で取りに行く
4.初回は無料で配達するが、不在時にはユーザーは郵便局等に取りに行く。再配達は有料
なお米国のような広大な国では、都市部と農村部などで配達方法にかなり地域差がある。配達方法もケース・バイ・ケースの要素が強く、必ずしも無料での再配達が行われていないということではないが、筆者が調べた限りは主流でないことは明らかである。
このように、日本と海外で事情が異なる背景にあるのは日本の
「特殊な物流事情」
である。
日本では日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便といった宅配大手が激しい競争を繰り広げている。その影響で、郵便会社以外の純民間の宅配会社も全国共通での物流サービスを提供しているわけだが、これは世界的に見るとかなりレアケースである。
出典：newsatcl-pctr.c.yimg.jp
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