1. 2023/04/26(水) 19:43:33
前述のように、瑠麗氏がトライベイと関係ないと主張していることを踏まえれば、トライベイと山猫が〈協力関係にある〉ことが当然のように言及されているのは特筆すべきことである。そして、その協力関係に基づいて3500万円の資金は貸し付けられたのである。
また、登記簿などによると、当時山猫の社長を務めていたのは清志氏で、瑠麗氏はヒラの取締役だった。したがって、この契約に基づく金銭の貸付は、トライベイの社長である清志氏から、山猫の社長である清志氏に対して行われたことになっている。両社の間のカネのやりとりが、いかに自由だったかということもうかがえるのだ。
和歌山発電所において、さらなるコストとしてのしかかっていたのが、「和歌山県太陽光条例」が定める同県独自の開発基準だった。
「和歌山県では、条例によって、太陽光発電所の建設のために土地を造成する場合でも、宅地造成等規制法の基準をクリアするよう求められます。土砂の流出防止など防災面への配慮から、人が住まない山間部の開発であっても、住宅地と同じレベルで土地を造成する必要がありました」（同前）
こうした課題に対応しているようにみえるのが、瑠麗氏の提言の5項目めである。
〈現状各地方自治体でバラバラに再エネ発電設備と地域社会との共生に関する条例が制定されている。各地方自治体で必要とされる地域社会との同意に関する範囲、プロセス、レベルがあいまいかつ異なっており、事業者が困惑する事態が生じている。参考となるような標準的なモデル条例を政府として策定してほしいとの要望が寄せられている〉
瑠麗氏のこれらの提言が実現すれば、トライベイが直面していた懸案が解消された可能性があるのだ。これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への〝利益誘導〟を図ろうとした証拠ではないのか。
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