1. 2023/03/20(月) 12:42:02
諸澤さんによれば、日本のストーカー対策は欧米と比べ20年は遅れている。例えばドイツやカナダなどでは「ストーキング罪」の最高刑は10年、英国は5年、オランダは3年。日本は、禁止命令等の警告に違反した者は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に過ぎない。「欧米では、90年代からストーキングは嫌がる相手の気持ちを無視してつきまとう行為であり、ハラスメントの一種だとして行為を規制する法律が整備されてきました。日本は、ストーキング行為をあまりに軽く見ています。日本もすべてのストーカー行為に対応でき、厳しく罰することができるよう規制法を改正すべきです」（諸澤さん）
その上で教育の必要性を説く。
「他人が嫌がることはやってはいけない、人を傷つけ苦しめてはいけない。そうしたハラスメント教育を、義務教育の段階から徹底して行うことが重要です。民主的な社会になればなるほど、一方で他人の嫌がる行為をする人が出てきます。しかし、それは重い罪だということを、自由とワンセットにして教育の場で教えることが大切です」
課題は多い。だが、解決しなければ、痛ましいストーカー犯罪は防げない。
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全国の警察が受けたストーカー相談は近年、2万件前後で高止まり状態が続いている。ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出ていても、事件は後を絶たない。その理由はなぜか。関係者は規制法の限界を指摘する。