1. 2023/01/06(金) 15:43:28
「あまり詳しくお話しするとお店が特定されてしまうのですが……昨秋のある月の水道光熱費は約40万円でした。前年比140%超えです。そろそろ限界ですよ」
と嘆くのは、東京都内で複数のコンビニを経営するオーナーだ。各チェーンとも店舗の光熱費は本部と分担する契約になっているが（後述）、電気代の上昇はそれだけではまかないきれなくなっているという。
「一般的に冬の方が光熱費はかかりますから、今は状況がさらに悪い。お客さんのことを考えると暖房を切るわけにもいかず、天井の明かりを暗くしたりしてなんとか凌いでいる状況です。ジュースなどを置いているオープンケースにビニルシートをかぶせて、冷やすのにかかる電気代を抑えたりもしています。正直、見栄えはあまり良くないですけれど」
店長としてローソンでの勤務経験があるマーケティングアナリストの渡辺広明氏は「今後は経営が立ちいかなくなる店舗も出てくるかもしれない」と懸念する。
セブン-イレブンは店舗の節電を「あくまでも電力のひっ迫や環境に配慮した省エネの取組として行っているもの」とし、電気代高騰の影響を否定する。だが、ファミリーマートとローソンがそれぞれ高騰について「安定した店舗運営において重要な問題として捉えています」「店舗によって状況は異なり一概には言えないが、大変な店舗もあると認識している」と答えていることからも、コンビニ業界として電気代が目下の課題であることは間違いなさそうだ。
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深夜でもまぶしい光を放つイメージから一点、最近は照明を落として営業するコンビニが増えている。電気代高騰の影響による対策だが、中には経営が危うい深刻な店舗もあるようだ。知られざるコンビニの電気事情を取材した。