1. 2022/12/15(木) 11:23:26
葛西准教授は「国内では低所得者向けの公営住宅が少なく、住宅に困る多くの人が公的補助のない民間賃貸住宅へ依存せざるを得ない」と指摘。民間の賃貸住宅は、就労条件や収入審査があり、連帯保証人が求められるため、低所得者が入居するハードルが高いと説明した。
（中略）
母子寡婦支援の立場から発言した県母子寡婦福祉連合会の小那覇涼子さんは「県内の母子世帯の平均年間就労収入は１５５万円」と指摘。連合会では地域の中で安心して生活できるよう、民間アパートを提供し、資格取得のための講座を開いていると紹介した。
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住宅を通して貧困について考えようと、沖縄県司法書士会（中村敦会長）は１１月２７日、市民公開講座「住まいの貧困を考える」をオンラインで開いた。会員の司法書士や市民など約８０人が参加。追手門学院大の葛西リサ准教授（住宅政策）が民間住宅に依存せざるを得ない低所得者層の現状を紹介。望ましい支援の在り方について、司法書士や那覇市職員らも加わって議論を繰り広げた。