1.
2022/10/20(木) 20:29:20
2022年度の1世帯（2人以上）当たりの負担額は21年度に比べ平均8万6462円増加するという。
増加分のうち、約半分の4万1877円を値上げラッシュが続く食料品関連が占める。ガソリン代、電気代などのエネルギー関連の増加も3万5329円とかなり重い。これに対し、政府の物価高対策による抑制効果は2万円程度。負担増がはるかに上回る計算だ。
2.
2022/10/20(木) 20:29:58
これから冬なのにキツイよ…
3.
2022/10/20(木) 20:30:14
話はシンプルで、日本国民が、
「コストプッシュ型インフレにより、国民が可処分所得減少に苦しんでいる」
という問題を抱えている以上、
１．短期的に国民の可処分所得を増やす
１Ａ 消費税の廃止（最低でも減税）
１Ｂ ガソリン税廃止
１Ｃ 電気代高騰対策（※ガス代も）
１Ｃａ 再エネ賦課金徴収停止
１Ｃｂ 燃料費調整額徴収停止
１Ｄ 給付金（※給付金は色々なパターンがあるため、細部は省略）
２．長期的に食料・エネルギー自給率を引き上げる政策
が「正しい政策」になります。
とりあえず自民党は１Ａの消費税廃止は「絶対に」やらないでしょう。
１Ｂのガソリン税についても、「燃料油価格激変緩和補助金」を一応、継続しているため、やらない言い訳はある。
となれば、焦点は１Ｃ「電気代」と１Ｄ「給付金」に絞られるわけですが・・・。
この期に及んで「インバウンド」って・・・。本当に情けない国に落ちぶれた。いつから我が国は途上国になったんだ（なったのか・・・）。
本来は、政府が「製造業の国内回帰」のためのインフラ整備、エネルギー供給安定化のために支出し、さらには上記の２の「自給率を引き上げる政策」をするべきなのですが、
「政府がカネを出す」
政策は、どうしても嫌！ だからこそ、カネを出していただくのは「外国人様に」という理屈でインバウンドなのです。よくよく考えてみると、「安全保障はアメリカ様に」とやっている日本が、経済政策で「自主独立」などできないという話なのかも知れません（インバウンドでなくても、外需大好きだし）
もっとも、電気料金負担を「直接的に緩和する対策」という方向性や、「真水３０兆円が発射台」という姿勢は評価します。
１００％の政策は求めません（日本だし・・・）。せめて、現在、コストプッシュ型インフレに困窮し、未来を絶望視している国民が一息付け、将来不安を多少なりとも払しょくできるような政策を望みます。
国民を救わないならば、国家も政府も政治家もいらないんだよ！
4.
2022/10/20(木) 20:30:51
今月の始めに7万て言ってなかった？！
5.
2022/10/20(木) 20:31:09
食品やエネルギー関連て生きるのに必須な部分
贅沢してるわけじゃない、ただただ普通に生きるだけでこんな負担増ってきつすぎるよね
世界的な資源価格高騰に、終わりの見えない円安――。日本経済を強烈なダブルパンチが襲っている。相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃し、1世帯当たりの負担増は平均8万円超に達する見通しだ。果たして日本は耐えられるのか。