1. 2022/10/11(火) 21:06:33
しかし、公開申入書によると、旧統一教会への解散請求について、文化庁宗務課からは、「法令に違反」しているかどうか判然としないため、「解散請求が難しい」との消極的な意見が出されているという。
これに対して弁護士らは、オウム真理教をめぐる高裁決定（1995年）では、解散命令の対象として、「反道徳的、反社会的存在」などが挙げられていると指摘。
このため、過去の民事裁判で、不法行為や使用者責任が認定されている旧統一教会についても、解散の要件を満たしていると主張している。
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多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。