1. 2022/10/05(水) 11:36:00
離婚して小学生の娘と2人暮らし。娘は不登校が続き、学校で終日過ごせるのは週1日ほどしかなかった。車で送ると登校できる日、早退で迎えに行く日…。面倒を見るため仕事を辞め、蓄えが底をつきそうになって窓口を訪れた。
生活保護制度は受給者の車の所有を原則、禁じている。障害のある人が通学や通院に必要とする場合は認められるが、国が挙げる対象は身体障害とてんかん、注意欠陥多動性障害（ADHD）のみ。娘が一度、精神科を受診した時は当てはまる症状がなかった。
収入は児童扶養手当と養育費だけで、家賃などを引いた生活費は月約3万5千円。今は登校できる日が増えたが、いつ元に戻るか分からず車は手放せない。会社勤めもまだ難しい。「私の車は調べてもらったら資産価値がゼロだった。それでも駄目なんですね」。制度への不満を口にした。
ーー中略ーー
助けを求める母親は逆に増えている。一般社団法人「シンママ大阪応援団」（大阪市）によると、母子家庭に食料を無料で届ける支援の利用は、コロナ禍の初期と比べて3倍以上の約200世帯に達した。
団体が母親に生活保護を勧めると、強く拒まれるという。「親やママ友、子どもに知られたくないとの意識が強い」と寺内順子代表理事。「自己責任」「まずは自助」と非難されることを恐れ、行き詰まっても申請しない例が目立つ。
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生活保護を利用する母子家庭が減っている。国の調査によると、今年6月時点で、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年初めと比べて約1万3千世帯も減少した。