1. 2022/05/19(木) 11:46:13
背景には、新型コロナの感染拡大により、「3密」を避ける移動手段として、マイカー移動の選択が増加したことで、免許返納数に歯止めがかかったと指摘されている。
（中略）
交通インフラが発達している大都市圏に対して、下位に共通しているのは、少子高齢化度が高く、人口減少が進んでいるという点だ。人口減少や地域の過疎化が進めば、公共交通機関が未発達、あるいは経営困難となり廃止されるなどの状況にある。
免許を返納した際の代替交通手段が不十分な上、新型コロナの感染拡大が免許返納に影響を与えている中で、政府は高齢者の免許更新においてさらなる厳格化を進めている。
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19年4月19日、東京・東池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（当時88歳）が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走、親子2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の発生をきっかけに、高齢ドライバーによる運転免許証の自主返納（申請による免許取消）が大幅に増加した。警察庁の「運転免許統計」によると、19年の返納数は51万9188件と、18年の35万8740件から16万448件（44.7％）も増加し、過去最大となった。ところが、20年の返納数は4.4%減少して49万6556件に、さらに、21年には10.5％も減少して44万4484件にまで落ち込んだ。