1. 2022/02/28(月) 14:04:16
例えば「鬼滅の刃」におけるufotableや、「呪術廻戦」におけるMAPPAなど、大手のアニメ制作会社の場合、制作会社も出資して製作委員会に入り、作品のヒットの恩恵を受けることができる。ただ、多くの場合制作会社はこの製作委員会には入っておらず、制作資金以上のお金を受け取ることができないのだ。
こうしたシステムは「製作委員会方式」と呼ばれ、制作会社にとっては不利にも見えるかもしれない。ただ、この方式があることで、作ったアニメが赤字になったとしても、制作会社は赤字をかぶらなくていいメリットがある。実際にアニメが黒字になる確率は10本に1本と言われており、制作会社にとって自ら制作費を負担することはリスクとなる。また、この製作委員会方式のおかげで、アニメの本数が劇的に増え、制作会社にとってはそれだけ仕事の機会を得られることにもつながっている。
だが反面、自社が制作したアニメが予想外のヒットをしたとしても、その恩恵にあずかることができないという側面もある。それゆえ、過去にヒット作があるアニメ制作会社であっても、実際に倒産した企業はいくつもある。
アニメ製作におけるこうした構造は、原作のないオリジナルアニメが生まれづらい状況にもつながっている。
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アニメ業界全体としてみると、内実は厳しい状況が続いているのだ。テレビアニメの制作本数は、2016年の361本をピークに減少が続いており、20年は278本に減った。帝国データバンクの調査によると、アニメを制作する企業のうち、20年は37.7％が赤字に、29.5％が減益となっている。アニメ制作会社のうち、7割弱はいまだ不景気が続いているのだ。一方で、ヒット作に恵まれた大手制作会社を中心に、31.1％の企業は増益となっており、二極化が進んでいる。...