1. 2022/02/12(土) 20:37:33
そのうえで、「あくまで政党の党勢拡大に使ってくださいという趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」とし、買収の意図は否定。先の内部文書については「知らない」という。
国家公安委員会は警察庁を管理しており、二之湯氏はその “元締め” だ。それだけに、この答弁に対し、SNSでは怒りの声はもちろん、呆れ果てたとの声があふれた。
《警察組織を管理する国家公安委員会のトップが「現金を配ったが買収の意図はなかった」と堂々と言えてしまう笑えない国》
《自民党が選挙に強い理由は、金で票を買っているからだということだな》
《国家公安委員長にどれだけ正義感があるか聞いてみたいですね。誰か聞ける人がいたらよろしく》
《政治に全く興味がなかった私ですら「国が腐っていく」のを、こんなにも目の当たりできるというのは感慨深い》
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自民党・京都府連による組織的な “選挙買収” 疑惑が浮上して、波紋が広がっている。ことの発端は2月10日に発売された月刊誌『文藝春秋』3月号が報じた「自民党『爆弾男』を告発する」と題した記事だ。今回、報じられた疑惑の構図はこうだ。まず、衆院選や参院選など、国政選挙に出馬した自民党議員が、自らの政治団体などを通じ、自民党の京都府連に寄付。府連は、選挙区の府議や市議に対し、1人50万円ずつを「活動費」として渡していた。確認できただけで、1億円を超えるカネが配られていたという。