1. 2021/11/14(日) 12:09:35
「子育て支援か困窮者支援か、マイナンバーカード普及が目的なのかはっきりしない」。困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」(中野区)の稲葉剛代表理事はこう話す。経済対策には住民税非課税世帯への現金10万円給付も盛り込まれる予定だが、「東京23区の場合、単身世帯で年収約100万円以下が対象。年収100万~200万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する。
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更新:2021/11/24(水) 01:11
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無駄なことばかりしやがって+918
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ホントどーなってんだこの国+1014
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税金収めてるこっちに還元しろよクソが+1526
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5. 2021/11/14(日) 12:10:46
消費税3%にしろ+758
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18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。