1. 2021/10/31(日) 18:54:41
オーストラリアなど、法律でヘルメット着用を義務化し、罰則を設けている国もある。普及が進まないとなれば、日本でも今後、ルールが厳格化される可能性があるのか。
小林氏は「オーストラリアでは義務化によって、自転車の利用者が大幅に減ってしまいました。そうした問題から、自転車利用を推進したい国は『ヘルメットは自己責任で』という流れにあります」と解説し、こう続ける。
「道交法のルールを知らなかった保護者がルールの存在を知ると、今後は子どもにかぶせようと意識が変わる方が多くいました。安全のために必要だからルールがあるということなので、法律や条例の存在をまずは知ってほしいと思います」
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新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要でフードデリバリーサービスの自転車が街を疾走するようになり、密を避けるために職場へ自転車通勤する人も増えた。が、実は自転車に乗る際はヘルメットを着用するとの努力義務を定めた法律や、各地の条例がある。「なかなか世の中に浸透しない」（自転車業界関係者）というルールのようだが、都道府県によっても温度差があることがわかった。