1. 2021/05/31(月) 09:28:14
訴状などによると、大手出版社から書籍化の打診を受けたのは昨年3月。男性の育児参加を促すなど自身の経験が役立つと考え、同8月に校長に相談した。
都立高校の教員は地方公務員。報酬が発生する業務に公務員が従事する場合、教育委員会の許可が必要とされる。今回、漫画を出版すれば印税が生じる見込みだった。
出典：www.asahicom.jp
訴状などによると、校長は許可相当の意見をつけ、申請書を都教委に提出した。
だが、申請書はそのまま返却され、申請そのものがなかったことに。不許可通知も受け取れなかった。
男性は許可の判断基準が知りたいと、都教委側に手紙を書いた。約1カ月後、「判断基準に基づいて判断している」という趣旨の返事があったが、具体的な基準や、認められなかった理由は示されなかったという。
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都立高校の教員が男性の育児参加を促す漫画を出版しようと、都教育委員会に「兼業」を申請したところ、理由を示されず不許可にされたとして、都を相手取って取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。