1. 2021/05/02(日) 16:33:09
メルカリが今回導入する「卵子凍結支援制度」は、採卵や凍結保存、凍結卵子融解、体外受精や顕微授精までの妊活に関する費用について、1子当たり200万円を上限に会社が負担する。
最終的に凍結した卵子を使用しなかったり、妊娠や出産に至らなかったりした場合も費用の返還は求めない。
卵子凍結は女性の選択肢を広げる技術として注目を集めているが、凍結保存しても必ず妊娠できるわけではなく、女性の健康へのリスクも指摘されている。
広報担当者は「シリコンバレー系の企業で導入が進んでいることもあり、キャリア形成やライフプランを考えるうえで、社員に幅広い選択肢を提供することが目的です。利用をすすめるわけではありません」と話す。
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メルカリは5月1日、卵子凍結保存を補助する社内制度を試験導入した。 社員の配偶者やパートナーを含む全社員が対象で、社内の反応を見ながら今後の継続を決めるという。…