1. 2020/12/23(水) 23:23:08
緊急事態宣言も出た春以降、正社員はテレワークを認められる一方で、派遣社員ら非正規の働き手は出社せざるを得ない実態が広がった。そこで報告案は企業に対し、正規・非正規といった雇用形態だけを理由にテレワークの対象者を分けないよう、留意を求めた。
長時間労働を防ぐため、フランスの「つながらない権利」を参考に、時間外や深夜・休日の電話やメールなどについて、一定のルールを作ることも有効との考え方も示した。このほか、テレワークをせずに出社していることだけを理由に働き手を高く評価することは適切ではない▽通信代・機器代などテレワークで生じる費用の負担について、労使であらかじめルールを作ることが望ましい――といった考え方も示した。
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派遣社員や契約社員だからという理由だけで、テレワークの対象外にしてはいけません――。新型コロナ下で広がったテレワークの課題を議論してきた厚生労働省の検討会が23日、そんな報告書案をまとめた。