1. 2020/10/25(日) 18:41:40
（抜粋）
「抜け道」と取れるケースも出ている。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた特産品の販売を支援する農林水産省の補助事業を活用し、返礼品を増量する自治体が相次いでいる。
事業は本来、農協などが生産者から農水産品を買い取る際の半額を補助し、消費者に安く販売できるようにする制度。この制度を使って農協などが購入した農水産品を自治体が返礼品として買い取ると、同じ寄付額で従来の２倍の量を提供することができる。
九州地方のある市は、この制度を使い、和牛のスライス肉６００グラムを１万円の寄付額で提供。同様の牛肉は寄付額より高い１万９４００円で販売されていた。
総務省は「調達額が３割に収まっていれば問題ない」とするが、自治体が間接的に補助金を使って寄付額の３割を超える返礼品を提供している形になり、大阪府内のある自治体からは「特産品のある自治体だけ補助金で優遇される仕組みだ」と批判の声も上がる。
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ふるさと納税の「返礼品競争」が水面下で今も続いている。返礼品を「寄付額の３割以下」に限定するルールが昨年できたが、ネット上では今も寄付額の３割を超えるとする「お得な返礼品」が多数紹介され、「なぜあの値段で出せるのか」と自治体間で疑心暗鬼も広がっている。各自治体はルール順守を強調するが、返礼品の調達価格は多くで公開されておらず、専門家から公開を求める声が上がる。