1. 2020/10/23(金) 09:24:38
▽災い転じて福と…ならず
都心一極集中を改め、地方再生を進めたいと政府は考えている。その糸口が、コロナ禍でみつかった、とすれば、それはまさに災い転じて福となす……だっただろう。
しかし、過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。
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▽バラ色ではなかったテレワーク生活
「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、「テレワークで済む人は、結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。
夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。
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家事を受け持つ人（多くの場合は妻）にとっては、日々の買い物が不便であること、虫や雑草に悩まされること、田舎特有の人間関係になじめないこと、など田舎暮らしから想像される不便さはいくつもある。
▽都心のマンション売れ行き回復
コロナ禍は大きな問題だが、いずれ元に戻ると考える人が多いため、東京23区内の新築分譲マンションは売れ行きが回復している。 が、これから先の動きには不透明な点が多い。それは「経済の悪化」による影響が読みにくいからだ。
▽首都圏で初の「転出超過」喜べぬ理由
職を失った人が増えれば、大都市を離れ、やむなく地方の親元に戻る人の数も増加する。その影響がすでに出ているのだろう。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県）では今年7月、転出者数が転入者数を約1500人上回り、統計上で初めて「転出超過」になったことが報告された。8月も転出超過が続いている。
都会の一極集中は、コロナ禍による緊急事態宣言や外出自粛により、図らずも改善され始めたのである。
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皆さんの中でコロナの影響で実際に地方移住された方っていますか？
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コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。