1. 2020/08/04(火) 22:04:05
フローレンス前田さん（以下、前田）「日本における大きな課題として、保育の事業者が性犯罪者を確実に判別することが難しい、という状況があります。
今の行政の仕組みでは、仮に教員・保育士が罪を犯して免許が失効したとしても、法律上、教員免許なら3年(※1)、保育士資格なら2年(※2)経てば再取得できることになっています。そして免許が不要なベビーシッターに関しては、ほとんど規制がありません。それもあって、採用時に免許が失効していることを事業者に伝えずに、同じ業界へ再就職を行う事例が散見されます」
前田「（略）与党を中心とした議員が、この『無犯罪証明書』の提出を義務付ける法案を本年度秋の臨時国会に提出できるところまでこぎつけてくれたんです。これはかなりの進展だと思います。ただし、現段階の内容のままだと強制力を持った法案にはなっておらず、『無犯罪証明書』を出さなくても罰則はありません。いわば、『努力義務』になってしまうのです」
――「努力義務」ということは、出さなくてもよいということでしょうか。
前田「そういうことになりますが、まだまだ調整中です。世論が集まれば、政治家が本気で動きます。そうすれば縦割り行政の枠を超えて行政が動き、強制力をもった法案として実現されます。だからこそ私たち一人ひとりの声が必要なんです」
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マッチング型の保育サービス「キッズライン」に登録・活動していたシッターの男2人が、シッターとして保育中の子どもにわいせつな行為をしたとして、今年の4月と6月に相次いで逮捕されました。