1. 2019/10/20(日) 16:57:37
厚生労働省の検討会は7月、オンライン診療に緊急避妊薬を対象とする指針をまとめ、初診でも対面診療なしで処方箋を受け取ることを条件付きで認めた。当初は本格解禁が期待されたが、乱用や転売、性教育の遅れなど慎重論が相次ぎ、ストップがかかった。
結果、利用できるのは(1)医療機関から自宅が遠いケース(2)性犯罪などの影響で心理的に対面での診療に耐えられないケースに絞られた。処方できるのは、産婦人科医と厚労省が指定する研修を受けた医師に限定。薬局において、国が定める研修を受けた薬剤師による調剤を受けて面前で内服すること、服用の3週間後に妊娠の有無を確認するために対面診療を受けるといった要件もついた。
市販化に向けた署名活動などを続けるピルコンの染矢理事長は「望まぬ妊娠を防ぐ権利が女性にはある」と強調。そのうえで「緊急避妊薬という最後の手段に、女性が主体的に安心してアクセスしやすい環境をつくるべきだ」と制度の見直しを求めている。
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望まない性行為などの妊娠を避けるために服用する緊急避妊薬について、市販薬化を求める声が上がっている。国は7月、オンライン診療による処方を部分的に解禁する指針を策定したが、処方を産婦人科医らに限るなど入手のハードルは高い。海外では市販する国が多く、医師や避妊を啓発する団体は「対面診療に行きにくい女性が、安心して避妊できる環境づくりが不可欠だ」と話している。緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれ、性交渉から72時間以内に服用することで、8割以上の確率で妊娠を阻止できる。