1. 2017/12/23(土) 14:30:00
具体的には、東京２３区や大阪市といった大都市に住む４０代夫婦と中学生、小学生の世帯は、現在の月２０万５０００円が１９万６０００円に減る。大都市部では、４０代のひとり親と中学生、小学生の世帯も月２０万円から１９万２０００円に、
６５歳の単身世帯も月８万円から７万６０００円にそれぞれ減額となる。
生活保護、来秋から６７％の世帯で減額 厚労省、試算提示 - 産経ニュース
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厚生労働省は２２日、来年１０月からの生活保護費の見直しで、受給世帯の６７％が減額になる試算を示した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大５％引き下げる方針をすでに示しているが、減額の対象は６５歳以上の単身世帯で７６％に上るなど、影響範囲は大きい。 試算によると、子供のいる世帯では引き下げが４３％。母子加算も現在の平均２・１万円から１・７万円へと引き下げられ、総額の影響が及ぶ母子世帯は３８％。一方で、地方の小規模自治体の母子世帯では１０％以上の増額となるケースもある。
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生活保護費、160億円削減＝減額幅最大5％―財務、厚労両省 現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大１割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、...
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