1. 2017/06/12(月) 12:28:49
２０１３年、動物愛護管理法が改正され、自治体が安易な理由による引き取りを拒否できるように。同センターによると、それ以降は行政が収容・処分する猫の数は減少した。だが、府内では昨年度、犬（４１匹）の２０倍以上が人間の手で命を絶たれている。
特に猫が多いのは多産の上、犬と違って自治体への飼育の届け出が義務付けられておらず、放し飼いも禁止されていないためという。殺処分となるのは、ほとんどが捨て猫や放し飼いの親が産んだ子猫。生まれたばかりの子猫は数時間おきにミルクが必要で、人手に限りのある行政機関では殺処分せざるを得ない。
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世は空前の猫ブームだ。アベノミクスならぬ「ネコノミクス」という造語が生まれ、関連グッズや写真集が売れる。だが、京都府内では昨年度に９０８匹が殺処分されるなど、流行の背後には飼い主のモラルを巡る根深い問題がある。今年５月に開設２年を迎えた府と京都市が共同運営する「京都動物愛護センター」（南区）を訪ね、殺処分はどうすればなくせるのか、考えてみた。