1. 2017/05/21(日) 18:21:36
（以下抜粋）
元警察官僚の平沢勝栄衆議院議員は「もし反対があるとすれば、警察が与えられた権限を無茶に使って捜査権を乱用するのではないかとか、そういったことだと思うので、そこは捜査当局を信頼してほしい」とインタビューに答えている。
しかし戦前の治安維持法のように言論が封じられ、監視社会になってしまう危険性を指摘する声もある。
例えば、辺野古の基地移転反対運動や一昨年の安保法制反対デモが監視され、市民運動家や労働組合関係者への弾圧が厳しくなり、運動が萎縮することを危惧している。「共謀罪」の処罰対象は、テロ集団その他の組織的犯罪集団だが、元々正当な活動をしていた団体でも犯罪目的に性質が変わった場合は監視対象となるとされている。捜査機関の判断次第で一般人や市民団体も対象となる可能性がある。
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19日、野党の怒号が響く中、衆議院法務委員会で「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」法案の採決が強行された。そもそもこの「共謀罪」は小泉政権時代、思想や内心を処罰すると世論の激しい批判を浴びて3回にわたり廃案に追い込まれている。政府は今回、「テロ等準備罪」と名前を変え、オリンピック開催国の責務だとしてリベンジにうって出た。野党側の最大の懸念は一般人が監視されることだ。一般の人と犯罪集団を区別する基準はあいまいで、捜査権の乱用が懸念される。