1. 2017/02/17(金) 09:22:28
出典:www.amoma.jp
政府は、こうした先進的な取り組みに着目。今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を盛り込む。
日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)・順天堂大教授は「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見つけ、行政などを交えて支援することが大切だ」と話す。
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更新:2017/03/16(木) 23:32
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2. 2017/02/17(金) 09:24:55
母親神話をどうにかせい+1063
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復職しやすく 保育所充実。+1289
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4. 2017/02/17(金) 09:25:38
なんでも母親がやるべきという風潮をどうにかしてほしい+1889
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実家など頼るとこないと辛いよね+1200
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政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。